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空き巣や不審者対策として防犯カメラの設置を考えていても、費用相場がはっきりしないまま依頼に踏み切れずにいる方は少なくありません。防犯カメラの設置費用は、屋内か屋外か、台数、配線工事の有無によって数万円から数十万円まで開きがあるため、依頼前に相場感をつかんでおくことが重要です。
この記事では、防犯カメラの設置費用の相場・内訳、台数別のシミュレーション、補助金を活用した費用の抑え方、失敗しない業者選びのポイントを順にまとめました。自分で設置できるケースと業者に依頼すべきケースの違いも整理しているため、依頼前の判断材料としてご活用ください。
台数や配線工事の有無で変動。複数台まとめての設置は10万円台〜が目安。
カメラ1〜2台の標準的な設置なら数時間、配線工事を伴う場合は1日程度が目安。
電気工事士の資格が必要になるケースもあるため、依頼前に業者への確認が必要。
株式会社Y.D.E 代表。第一種電気工事士・一級電気施工管理技士などの資格を持ち、計装工事や制御工事を中心に豊富な施工実績を持つ。工場設備や配管・ラック施工に強みを持ち、現場経験に裏打ちされた専門知識を提供している。
また、YouTubeチャンネル「電気屋優tuber」を運営し、登録者数45,000人超。若手育成や業界の魅力発信にも力を注ぐなど、電気工事の実務と情報発信の両面で活躍している。
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防犯カメラの設置費用は、屋内なら4万〜15万円、屋外なら8万〜20万円程度が相場です（本体代込み）。
カメラ本体の価格に加えて、配線・固定などの工事費用が加わるため、設置環境によって総額が変わります。
事務所・店舗など複数台をまとめて設置する場合の費用目安は、台数によって幅があるため後述の「設置台数ごとの費用シミュレーション」で詳しく解説します。
設置環境 | 費用相場の目安（本体代込み） |
|---|---|
屋内（1台） | 4万〜15万円 |
屋外（1台） | 8万〜20万円 |
屋外への取り付けは、屋内設置に比べて費用が高くなる傾向があります。屋外用カメラは防水性・防塵性・耐久性を備えたモデルが中心で本体価格が高めなことに加え、高所での取り付け作業や、Wi-Fi電波が届きにくい環境への対応など、設置の難易度自体が上がることが理由です。屋外に設置する場合は、防水規格や耐用年数もあわせて業者に確認することをおすすめします。
ワイヤレスカメラは配線不要で手軽な反面、設置場所によってはWi-Fiルーターとの距離や壁の素材（コンクリート・金属等）が原因で電波が不安定になることがあります。
設置前にスマートフォンで電波強度を確認しておくことをおすすめします。
防犯カメラの設置費用は、大きく分けて「本体価格」「設置工事費」「録画・保存にかかる費用」「メンテナンス費用」の4つで構成されています。
防犯カメラ本体の価格は1万円以下の廉価モデルから数十万円まで幅広く、一般的には2万〜10万円程度が主流です。価格は特定のメーカーよりも、用途・グレードによって大きく変わります。
用途・グレード | 本体価格帯の目安 | 特徴 |
家庭用Wi-Fiカメラ（DIY向け） | 1万〜3万円程度 | 配線工事不要でスマホ連携。屋内の簡易設置に向く |
屋外対応モデル（防水・防塵仕様） | 3万〜8万円程度 | IP66/67等の防水規格や耐候性を強化 |
業務用ネットワークカメラ（店舗・オフィス向け） | 8万円〜 | 高解像度・AI検知機能を搭載し、複数台構成が前提 |
画質（解像度）や暗視性能、AI検知機能の有無によっても価格が変わります。
設置工事費は本体価格とは別に、1台あたり2万〜5万円程度が目安です。
工事費用には一般的に人件費・配線などの材料費・出張費（2万円程度が目安）が含まれます。屋外設置や高所作業、壁への穿孔や壁内への配管を伴う特殊な工事が必要な場合は数万円程度上乗せされることがあり、
配線が複雑な場合や業務用の本格的なシステムでは、1台あたり15万円程度まで費用が上がることもあります。
複数台への配線工事を伴うオフィス・店舗などでは、工事費だけで数十万円規模になることもあります。
また、配線距離の長さによっても価格は変動します。
録画データの保存方法には、クラウド保存とHDD（レコーダー）保存の2つの選択肢があります。クラウド保存は月額2,000円前後のランニングコストがかかる一方、初期費用を抑えられます。
HDD（レコーダー）保存は購入費用として2万〜5万円程度（家庭用）からかかりますが、月額費用は発生しません。台数・機能が多い業務用システムでは40万円程度まで上がることもあります。
家庭向けの4〜8chのNVR/DVRは2万〜5万円台でも購入でき、10万円は業務用の中〜高クラスです。
防犯カメラは設置して終わりではなく、定期的なメンテナンスも必要です。月額2,000〜10,000円程度、年間では1万〜3万円程度を見込んでおくとよいでしょう。年1〜2回の定期点検が推奨されています。
また、これらの費用に加えて、調査内容や業者によっては調査費用がかかる場合があるため、見積もり依頼時に確認しておくことをおすすめします。
事務所・店舗・マンション共用部など、複数台をまとめて設置する場合の費用目安は以下の通りです。
台数が増えるほど1台あたりの単価は下がる傾向にありますが、配線経路が複雑になるほど工事費用がかさむこともあるため、見積もり時に必ず確認しましょう。
設置台数 | 費用相場の目安 |
|---|---|
1台 | 8万〜20万円（屋外・本体込み） |
4台 | 40万〜90万円（マンション共用部の標準的な構成では40万〜50万円程度） |
10台 | 100万〜250万円 |
20台以上 | 個別見積もり |
屋内の簡易的な設置であればDIYも可能ですが、屋外設置や電源の新設・専用回路の増設を伴う場合は、電気工事士の資格が必要になることがあるため業者への依頼が安全です。
複数台のカメラや録画機器をまとめて稼働させる場合、既存の分電盤の回路だけでは容量が不足し、専用回路の増設が必要になることがあります。増設が必要かどうかは設置台数や他の家電との兼ね合いによって変わるため、事前に業者へ確認しておくと安心です。
コンセントから電源を取れるワイヤレスタイプのカメラを屋内に設置する程度であれば、資格がなくても自分で設置できます。
市販のパッケージ品には取り付け金具や設置手順が付属しているため、DIYでの導入を検討している方はこうしたモデルから選ぶとよいでしょう。ワイヤレスタイプであれば、カメラ本体・録画機器・固定金具などを含めて1台3万5,000円〜10万円程度で導入できます。
カメラ本体の取り付けや、電源を必要としない信号線・LAN配線自体には資格が不要な場合があります。
一方、屋外に新たなAC100Vコンセントを増設する工事や、電源への直結工事を行う場合は、電気工事士法により電気工事士の資格が必要です。無資格での工事は法令違反となるだけでなく、漏電や火災のリスクにもつながるため、電源工事が必要かどうかを事前に業者へ確認することをおすすめします。
関連記事：電気配線工事の作業内容・費用相場
関連記事：コンセント増設・交換の費用相場
防犯カメラの設置費用は、以下のような工夫で抑えられる可能性があります。
自治体によっては、防犯カメラの設置費用に対する補助金・助成金制度が用意されている場合があります。
ただし、東京都のように商店街等の事業者・団体が行う防犯カメラ整備を対象とした制度が中心の自治体もあり、個人宅がそのまま対象になるとは限りません。
一方で、個人宅の防犯カメラ設置を対象とした補助金を用意している自治体もあるため、事業者向けか個人向けかも含めて、お住まいの自治体の公式サイトで最新の制度内容を確認することから始めることを検討してみましょう。
防犯カメラの設置を業者に依頼する際は、費用の安さだけで選ぶと後悔につながることがあります。依頼先の種類と、確認すべきポイントを整理しました。
防犯カメラの設置は、主に3種類の業者に依頼できます。それぞれ得意分野や費用感が異なるため、目的に合わせて選ぶことが大切です。
依頼先 | 特徴 | 向いているケース |
|---|---|---|
防犯専門業者 | 設置保証や防犯設計（死角の洗い出し・カメラ配置の提案など）が手厚い | 本格的に防犯対策をしたい方 |
電気工事店 | 自社施工で工事費が安く、配線処理を得意とする | 費用を抑えたい方 |
警備会社 | 異常検知時の24時間駆けつけ対応が付帯するが、月額費用が発生する | 店舗・オフィスなど有人管理が難しい場所 |
個人宅であれば防犯専門業者・電気工事店を中心に検討し、店舗やオフィスなど常に人の目が届かない場所では、駆けつけ対応がある警備会社もあわせて検討するとよいでしょう。
以下のような特徴がある業者は、契約前に一度立ち止まって確認することをおすすめします。
信頼できる業者を自分で探すのが難しい場合は、価格.com 電気工事にご相談いただければ、条件に合った1社をご紹介します。
見積もりを受け取る際は、金額の内訳が明確に示されているかを確認しましょう。
「一式〇円」とだけ記載された見積もりは、工事範囲や使用機器がわかりにくく、後から追加費用を請求されるトラブルにつながることがあります。
工事範囲・使用する機器のグレード・保証内容が見積書に明記されているかを確認することをおすすめします。
見積もり相談の際は、以下のような点もあわせて確認しておくと安心です。
防犯カメラは、玄関・駐車場・駐輪場など人の出入りが多い場所や、塀の陰など死角になりやすい場所に設置すると効果を発揮しやすくなります。
こうした人の出入りが多い場所や死角になりやすい場所は、防犯カメラのおすすめの設置場所として特に効果を発揮しやすいポイントです。あわせて「防犯カメラ作動中」のステッカーを掲示すると、抑止効果を高められます。
一般的な設置の流れは、①現地調査・設置位置の相談、②配線ルート・固定方法の決定、③カメラ本体の取り付けと配線工事、④録画機器との接続・動作確認、という順で進みます。
屋外配線を伴う場合は、雨天時の防水処理まで含めて仕上がりを確認しておくと安心です。
カメラ1〜2台の標準的な設置であれば数時間、配線工事を伴う場合は半日〜1日程度が目安です。
防犯カメラは設置の仕方次第で効果が大きく変わります。
代表的な失敗例として、設置位置が高すぎて顔がはっきり映らず証拠として使いにくいケース、配線が露出したままで断線につながるケース、逆光になる向きに設置して映像が暗くなるケース、屋内用カメラを屋外に設置して防水性能不足から故障するケース、配管・配線の固定が不十分で経年により外れてしまうケースなどが挙げられます。
設置後は実際の映像を確認し、これらのポイントに問題がないかチェックしておくと安心です。
防犯カメラの設置において隣地・公道が映り込む向きへの設置は、近隣トラブルや個人情報保護の観点から問題になるケースがあります。
なお、カメラの映り込み範囲が隣家や公道に及ぶ場合は、近隣への事前説明や映像の管理方法について配慮が必要です。マンション等では管理組合の規約も確認しておきましょう。
屋内は4万〜15万円、屋外は8万〜20万円程度が目安です（本体代込み）。
台数や配線工事の有無によって総額が変わるため、事前に見積もりで内訳を確認しておくと安心です。
屋内の簡易的な設置であればDIYも可能ですが、屋外や配線工事を伴う設置は業者への依頼をおすすめします。
電源の新設や専用回路の増設が必要な場合は、電気工事士の資格を持つ業者に依頼する必要があります。
自治体によっては、防犯カメラの設置費用に対する補助金・助成金制度が用意されている場合があります。
商店街等の事業者向け制度が中心の自治体もあれば、個人宅を対象とした制度がある自治体もあります。制度の対象や条件は自治体ごとに異なるため、お住まいの自治体の公式サイトで確認しましょう。
カメラ本体の設置やLAN配線自体に資格は不要な場合がありますが、屋外へのAC100Vコンセント増設や電源直結工事を行う場合は、法令により電気工事士の資格が必要です。
判断に迷う場合は、工事内容を業者に確認することをおすすめします。
ここまでの内容を踏まえ、防犯カメラ設置費用のポイントを整理すると以下の通りです。
防犯カメラの設置費用は環境や台数によって幅がありますが、相場を把握したうえで補助金の活用や業者選びのポイントを押さえれば、無理のない予算で安心できる防犯対策を実現できます。
まずは設置したい場所と台数を整理し、複数のポイントを確認しながら信頼できる業者に相談することから始めてみましょう。
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